平成１０年 ６月 定例会 平成１０年
和歌山市議会６月
定例会会議録 第４号 平成１０年６月２２日（月曜日）議事日程第４号平成１０年６月２２日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（山口一美君、森田昌伸君、南 徹治君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２３番 和田秀教君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３５番 堰本 功君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君
市長公室長 大浦恒夫君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君
福祉保健部長 川口三郎君
生活環境部長 伊藤 明君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 小橋義實君 建設部長 舩野 保君
下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 家本敏之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 村木俊夫君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 坂口正志君
水道局工務部長 浜本光章君
選挙管理委員会委員長 宮本鐵雄君
代表監委員査 伊藤松雄君
公平委委員長員会 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 原口時男
事務局次長 三宅徹哉
議事調課長査 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１３分開議
○議長（浜野喜幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浜野喜幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 角田秀樹君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浜野喜幸君） 次に、日程第２、一般質を行います。 順次、質問を許します。 山口一美君。－－29番。 〔２９番山口一美君登壇〕（拍手）
◆２９番（山口一美君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、ごみ問題、環境問題についてですが、連日のように新聞で
ダイオキシン汚染、そして産廃の
最終処分場などにかかわる住民との紛争問題など報道されています。全国的にごみ問題が多発しています。 本市においても、
指定有料ごみ袋制の導入、本脇の
最終処分場設置許可取り消し、
産業廃棄物処理施設の環境汚染など、問題は山積をし、市民のごみ行政、
ダイオキシン対策に対する関心も高まっています。 大気の母乳への
ダイオキシン汚染は世界最高となり、
ごみ焼却場周辺では、煙や灰、悪臭などの被害に加え、がんの発生率や
新生児死亡率が高いという状況が生まれ、最近では
生殖ホルモン攪乱物質、いわゆる
環境ホルモンとしての害が指摘されるなど、人の健康や命にかかわる深刻な事態が生まれています。焼却炉の作業に携わる人々も危険にさらされています。 一方、日本のごみの排出総量は膨大な量に達し、厚生省の予想でも、産廃の
埋立地確保は全国で 2.6年分、首都圏で 0.9年分、一般ごみは全国で 8.7年分、首都圏で 5.2年分と、このままではごみを埋める場所がなくなるという危機的な状況にあります。 はんらんしている
使い捨て商品、不法投棄されたごみ、横行する野焼き、林立する焼却炉など、ひどい実態の原因は、大企業がごみになるもの、有害なものをつくり放題、利益第一主義の無責任なやり方を押し通してきた結果です。 ごみ問題の根本的な解決は、ごみを発生源で規制すること、つまり製造者がごみになるものをつくらない、再利用可能な商品にすること、また回収処分は
製造者責任で行い、徹底した
資源循環型システムを確立することにありますが、国は
廃棄物処理法の改正、
容器包装リサイクル法や
家電リサイクル法の制定を行いましたが、発生源での規制ではなく、相変わらず出たごみを燃やす、埋めるの従来型の対応となっています。 ドイツでは、
事業者責任による製造、輸入、販売の各段階における徹底したごみ回避を最優先にし、次に再利用、その次に例外的に許される手段としての
リサイクル、そしてそれでも不可能、困難なものについてのみ、例外措置として
エネルギー回収や
エネルギー転換が許されるという、画期的な
廃棄物回避、管理法を持っていましたが、1996年にこれをより一層充実させ、高めた
循環経済廃棄物法を施行させ、環境保全に即した
リサイクル経済の促進に努めています。日本でも、ドイツに学んだ
事業者責任によるごみ回避の法整備が求められるところです。 同時に、一般ごみでの処理責任を負う自治体としても、抜本的な打開策を持って臨まなければ、今後、にっちもさっちもいかなくなることは明白です。 そこで、何点か提案をし、お尋ねをいたしたいと思います。 まず初めに、和歌山市のごみの現状についてお教えいただきたいと思いますが、ごみの総排出量、焼却率、
リサイクル率、市民１人当たりの
ごみ処理費用、そして
大阪湾フェニックスの埋立地への
可能埋立年数をお教えください。また、このような現状をどう認識し、問題点は何と考えられているのでしょうか。 次に、ごみの減量、
リサイクル対策についてです。 燃やすごみ、埋め立てるごみを減らすためには、ごみを発生源で抑制することが必要ですが、
製造者責任を明確にするために、製造、
利用メーカーの責任で回収、再
商品化費用を負担させる、そして法以外の
処理困難物を市で指定し、業者責任で処理させるなど明記した条例を制定することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、一般ごみの40％を占める紙ごみの
リサイクルは、ごみの減量に欠かせません。促進するためにも、まず市役所など公的機関、公共施設で
古紙利用商品の使用を全面的に拡大する方針を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、一般ごみの半分を占める生ごみの
リサイクルも重要です。肥料化を促進するため、利用先の確保や研究、実用化を図るために、国へ財政的、技術的援助を求めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
産業廃棄物問題についてです。 その点の１つは、今回の本脇の
最終処分場許可取り消し問題を教訓とするならば、許可に当たっては、周辺住民の総意をもって同意とするという条件を付すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、野焼き、不法投棄など、市内でも市民からの訴えが増加しています。これら
違法行為を行った業者の営業許可を取り消すなど、機敏で厳しい対処を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、
産業廃棄物の実態と流れをつかみ、違法を摘発し、なくすためには、行政として片手間では済みません。独自の監視体制をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、
ダイオキシン対策についてです。 まず、和歌山市の実態がどうなっているのかということを正しく把握することが求められています。そこで、今年度
ダイオキシン調査のための予算が持たれておりますが、その具体的内容と執行状況をお教えください。 ２点目は、昨年12月から廃掃法の改正が行われ、時間で 200キロ以上の焼却炉を規制の対象としていますが、市内の対象炉の実態調査と結果をお教えください。 次に、岡崎第２工場付近の土壌調査と
安田金属興業周辺の
ダイオキシン測定を今まで約束されておりましたけれども、その進捗状況をお聞かせください。
ダイオキシンの問題では、発生源での対策として、
ダイオキシン発生の元凶である
塩化ビニール類やベンゼン環を持つ
発泡スチロールなどを分別し、燃やさないことが必要です。同時に、生産、
利用メーカーに塩ビ類の引き取り、無害化、表示義務などを行わせることが重要だと考えますが、お考えをお教えください。 最後に、市の焼却施設の
排出恒久対策基準の早期達成が求められますが、
青岸エネルギーセンターと
青岸クリーンセンター、それぞれの現状値と
恒久対策基準値、そして目標達成のための計画をお教えください。 次に、介護問題についてですが、この問題につきましては、せんだっても同僚議員の方から同趣旨の質問がありまして、できるだけ重複は避けたいと思いますけれども、同じ趣旨の質問になりますことをお許しください。 介護の問題というのは、極めて切実で待ったなしの課題です。私も79歳の母と同居をしておりますので、本当に切実です。介護問題の多くは、私と同じような女性の肩にのしかかっています。また、72歳の奥さんが80歳の夫を介護するとか、68歳の娘さんが90歳のお母さんを介護するなど、高齢者が高齢者を介護するという状態になっています。 それだけに、今回の
介護保険法に期待する声も大きかったのですが、成立した法は期待にこたえた内容にはなっていません。私
たち日本共産党は次の問題点を指摘し、法案に反対をいたしました。 その問題点の第１は、過酷な
保険料負担と重い
利用料負担です。保険料は、65歳以上は５段階に区分されますが、95年度価格で平均月額 2,600円、所得のない人でも月額 1,300円も払わなければなりません。利用料は、かかった
サービス費用の１割が収入に関係なく一律に取られることになり、所得がなければ介護も受けられないことになります。年金しか所得がなく、細々と何とか生活している方々は、今は
ホームヘルパーも
入浴サービスも無料で受けられていますが、
介護保険法では保険料の支払いの上、サービスはすべて有料になってしまい、
生活保護基準以下になってしまって、
生活そのものが成り立たなくなってしまいます。 問題点の第２は、必要な
介護サービスを保障する条件整備の見通しがないということです。
特別養護老人ホームの全国の
入所待機者数は、昨年９月で９万 8,317人、国の新
ゴールドプランの目標を 100％達成したとしても、2000年３月末で待機者は４万人を上回るという深刻な事態となっています。その上、
財政構造改革法によって
社会保障関係費の大幅削減が図られているため、公的介護の基盤整備は一層困難になり、保険あって介護なしの状態が広がります。 問題点の第３は、要介護の認定基準の問題です。コンピューターによって日常の生活動作をチェックする方法をとるため、高齢者の実態が正しく反映されず、必要とするサービスが受けられない危惧があるという点です。 このような点を踏まえるならば、保険者となる市としても、このまま実施されると大きな混乱を招くのではないでしょうか。直接住民と接し、事業を行う市として、これらの問題点を踏まえるならば、2000年４月実施までの２年間で抜本的な見直しを要求されるべきではないでしょうか。 全国の87の市長が、現行のままでは地域に混乱と不信をもたらすと、法案審議の折、抜本的な改革を求める申し入れを行っておりました。
和歌山市長として、問題点をどう認識されているのか、また国への見直しの要望をされるお考えはないのか、まず市長にお尋ねをいたします。 次に、法の問題点を国に改めさせる取り組みと同時に、直接市民の命と暮らしを守る責務を負う自治体として、法の欠陥を補う施策を行うことが求められると思うのですが、以下の点で、市としてどう取り組むのかお教えください。 １点目は、保険あって介護なしの状況を招かないために、保険料、利用料の支払いが困難な人に対して減免制度を設けるなど、救済制度をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。 次に、住民のニーズにこたえた、希望するすべての人に必要なサービスを提供できる状況に基盤整備をすべきですが、この点については、せんだっての質問にも答えて、平成11年度で新
ゴールドプラン、在宅３本柱達成はできるとし、その後も充実に向け努力すると答えられておりましたので要望にとどめますが、施設福祉においても目標を達成したとはいえ、
特別養護老人ホームの待機者は本市でも今年度４月１日現在で 560人もいらっしゃいます。目標の見直しを行い、充実をさせなければなりません。今後、平成12年度を初年度とする
介護保険事業計画の作成に当たり、必要なサービスを提供できるよう、より充実する方向で目標を持たれるよう要望しておきます。 ３点目は、現状の福祉を後退させない取り組みの点です。 まず、現状のサービスを後退させるという幾つかの例を皆さんに聞いていただきたいと思いますが、一つは、
介護保険法では決められたサービス以外は市が条例を定め、
ホームヘルパーの派遣回数をふやすなどの上乗せ給付や
給食サービス、
緊急通報システムなど、保険にない横出し給付でカバーできるとしています。しかし、財源は
保険料引き上げで賄えというのです。これでは、住民に肩がわりさせるか、自治体が負担するしか方法がありません。 また、次の問題は、
特別養護老人ホームの入所者の方の利用料も食事費が取られることになって、入所している75％の方々は値上げになります。５年間の経過措置があるとはいえ、５年たてば退所せざるを得ない人が出てきます。 また、ホームの入所の方が病気で入院した場合は、現在３カ月間は再びホームに戻れますが、
介護保険法ではすぐに施設への費用が打ち切られるため、病状が回復しても施設へ戻れなくなってしまいます。 また、今までホームヘルプサービスを無料で受けていた人たち、和歌山市ではサービスを受けている方の78.7％、約８割の方々が、介護保険では１割負担をしなければならなくなります。 これらの点ですけれども、明らかに現状より悪くなります。このような現行の福祉水準を維持するために特別の取り組みを行うべきではないかと思いますが、この点をお尋ねをいたしまして、私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 29番山口議員の御質問にお答えを申し上げます。 介護保険につきましての御質問がございまして、実施主体の市として大きな問題点を抱えるということになる、国に抜本的な見直しを要求することが求められると思うが、和歌山市市長としての見解はどうかということも含めて御質問をいただきました。 この
介護保険制度の見直しにつきましては、本制度施行後５年をめどに、その後の推移や状況の変化を考慮して、
地方公共団体の意見も聞き、制度全般にわたって検討をするということになっておりますので、本市といたしましても十分検討し、国に対し意見を述べていきたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君）
伊藤生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 29番山口議員の御質問にお答えいたします。 本市のごみの現状と問題点についてでございます。 本市が平成９年度中に収集いたしました一般ごみは、11万 2,215トンでございまして、全量焼却処理いたしてございます。 また、平成９年度の資源ごみの
リサイクル率は 9.9％でございます。 市民１人当たりの処理費用は、平成８年度決算ベースで申しますと、１万 2,775円でございます。
大阪湾フェニックス計画の埋立地に関しての御質問がございました。
大阪湾広域臨海環境整備センターが運営する
泉大津沖埋立地は平成10年度に、
神戸沖埋立地は平成16年度に埋立完了の予定となってございます。 今後もごみの減量を図っていくことは
処理コストの削減や
最終処分場の確保の上から大きな課題でありますが、分別につきましても、
塩素系化合物や
プラスチック類について、処理体制の確立などを見きわめながら検討していかなければならないと考えております。 次に、ごみの減量や
リサイクル対策についてでございます。 業者責任で処理させるなどの規制を行う条例の制定とか、古紙利用の拡大、生ごみの堆肥化等についての御質問がありました。 我が国では、廃棄物の処理はほとんどが焼却と埋立で行われておりますので、
ダイオキシンの発生や
最終処分場の逼迫など、さまざまな問題が山積しているところでございます。 御指摘のように、ごみを発生源で抑制することが、こういった課題を緩和する大きな力となることは間違いございません。こういった流れの中、国におきましても
家電リサイクル法が先般成立しているところでございます。 また、
適正処理困難物につきましては、近畿地区の自治体が協議会を組織し、情報収集に努めるとともに、その適正な処理についての課題解決について、国へ要望を行っているところでもございます。 市としての条例制定につきましては、今後、国の動向を見ながら、他の自治体を参考にし、研究してまいりたいと考えております。 再生紙につきましては、本市はもちろんのこと、多くの自治体や公的機関でコピー用紙やトイレットペーパーなどで使用しているところでございます。再生紙の利用は現在の
古紙余り状況を解決する唯一の手段でもあり、今後も積極的に推進してまいりたいと思います。 生ごみの堆肥化、
リサイクルについてでございますが、本市におきましても、
堆肥化容器の
購入補助制度を行っているところでございますが、再生紙と同じように、できた堆肥の利用先の確保や
設置スペースの問題などがございます。生ごみの減量や再利用、あるいは再生紙の積極的な使用について、今後も広くＰＲしていくとともに、国に対しても要望してまいりたいと考えています。 次に、
産業廃棄物問題についてでございますが、処理施設の許可の際の住民同意、野焼き、不法投棄、あるいは監視体制の御質問でございます。 今回、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして、
産業廃棄物処理施設設置許可につきましては、
生活環境影響調査書の添付及び１カ月間の縦覧に供しなければならないと改正され、平成10年６月17日より施行されました。 御質問の付近住民の意見等につきましては、今回の法改正の中で反映されるものと考えております。 野焼き、不法投棄の問題につきましては、
廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令が必要なものであれば、当然厳しい態度をもって対処していきたいと考えております。 また、法の改正に対応するため、本年４月１日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に基づく
環境衛生指導員を部内に８名配置し、監視体制を強化しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
ダイオキシン対策でございます。 発生源の実態調査や焼却炉の実態調査などについてでございます。
ダイオキシン問題につきましては、全国的な社会問題として提起されており、重要な課題であると認識しております。そこで、本市におきましては、平成10年度より
発生源周辺などの
ダイオキシン調査を行うため、当初予算で措置しております。 調査の内容についてでございますが、大気につきましては
河南コミュニティセンター及び木本連絡所の２地点で年４回、
発生源周辺調査として野崎、湊、有功の３地点で年２回、土壌調査として湊と宇須または小雑賀の２地点で年１回、河川調査として紀の川の河口付近の２地点で年１回、それぞれ実施することにしております。 なお、岡崎第２工場跡地の土壌検査については、行うこととしておりまして、野崎の
安田金属周辺及びその他の調査結果につきましては市議会に報告したいと考えております。 また、法改正に伴う焼却炉の実態調査ということですが、法の一部改正に伴いまして、
産業廃棄物処理施設設置届け出及び許可業者に対して
ダイオキシン濃度の測定を指導しましたところ、６業者のうち１業者が基準をオーバーしておりましたので、焼却炉の一時停止と改善命令を出しました。 また、焼却施設の設置状況について、平成９年９月に 686工場に対し
アンケート調査を行いましたところ、同法の規定に該当する焼却施設を設置しているところが27カ所ありましたので、その工場、事業所に
特定産業廃棄物焼却施設使用届書を送付しているところでございます。この届書の提出があれば、みなし許可として受理する考えでございます。 次に、メーカーなどに引き取り表示義務を負わせるべきでないかという御質問でございますが、
ダイオキシン類の抑制対策といたしまして、ごみとして出される
塩素系化合物を分別し、燃やさないことで大きな効果が得られます。こういったことからも、
塩化ビニールや
発泡スチロール等の業者の引き取り義務につきましては、今後、
近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会等を通じて、国など関係機関に法制化を要請してまいりたいと考えております。 次に、本市の施設の
ダイオキシンの
排出恒久対策についてでございますが、
青岸クリーンセンターは平成14年12月施行の排出基準を満たす施設であり、試運転時の測定でも新基準はクリアしております。
青岸エネルギーセンターにつきましては、新基準をクリアすべく、施設の整備計画を本年度中に策定することとなってございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
川口福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 29番山口議員の御質問にお答えいたします。 介護保険について、保険料等の減免制度についての御質問でございますが、保険料につきましては所得に応じた負担方式をとり、５段階の保険料を設定し、低所得者の負担を軽減することとなっております。 また、１割の自己負担につきましては、サービスを利用する者と利用しない者との間の公平な負担を確保するため、定率の負担をするものでありますが、いずれにいたしましても、低所得者に対する緩和などについては、今後の課題として国に働きかけるなど検討するとともに、市独自の
減免制度等につきましても、他都市の動向等を見きわめながら研究してまいりたいと思っております。 次に、現行の福祉制度のサービスを後退させないことが求められているがどうかという御質問でございますが、
介護保険制度は老後の安心を社会全体で支える相互扶助の精神から生まれたものであり、現在、老人福祉と老人医療に分かれている
高齢者介護に関する制度を再編成し、総合的、一体的な福祉サービス及び医療サービスを提供するとともに、みずからの選択に基づいて、公平で効率的なサービスを受けることができる利用者本位の制度であります。 したがいまして、総合的な観点から、現行の福祉サービスを後退させるものではないと思われますが、サービスの内容等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 29番。 〔２９番山口一美君登壇〕（拍手）
◆２９番（山口一美君） 再質問をさせていただきます。 まず、ごみ問題、環境問題なんですが、お答えをいただきました。和歌山市は埋立地はあと６年しかないと、それから
リサイクル率というのは 9.9％で、全国平均は平成６年度で 9.1％ですので、それよりもまた大分と上がっていると思いますので、この点でももっと努力をしないといけない、ごみの減量、
リサイクルを進めなければいけないと思うんです。
容器包装リサイクル法の本格実施が2000年４月に行われますけれども、そのときには10品目の分別収集になるわけですが、このときにきちっと
事業者責任で回収をして、処理をするというふうにちゃんとしないと、大変な費用になると思うんです。 現在でも逆有償で、市民の方々からもどうしてだというふうな疑問の声も上がっているんですけれども、缶、瓶でトン当たり 5,000円とか、ペットボトルで約４万円とかというような
リサイクルコストがかかっています。これが2000年からは紙のトレーとか紙箱とか、それから普通のトレーというような、
発泡スチロールのトレーなどのその他の
プラスチック類というのが分別しないといけなくなるんですが、これらを分別するとどれだけの
リサイクルコストがかかるのかというのは、この
容器包装リサイクル法を国が提案したときの厚生省の資料によりますと、分別収集率が30％の場合としての資料として出されているん ですが、それが総額で 1,051億円なんです ね。 それの内訳というのは、今行っているガラスとか瓶で22億円、ペットボトルで28億円なんです。それから、2000年から回収をしないといけない紙トレーとか紙の箱とかというので58億円、そしてトレーのその他の
プラスチック類で 943億円というような
リサイクルコストがかかることになります。これをきちっと和歌山市で分別収集して対応するとなると、今よりも大変な処理費用を負担しなければならなくなるということで、市民の税金を使うわけですから、大変なことになると思うんです。 そういうふうなことを考えますと、私は今行革がしきりに言われておりますけれども、こういうものこそ行革の対象にきちっとして、取り組むべきではないかと思うんです。 今はメーカーさんとかスーパーなどにお願いをして、そういう事業者にお願いをして回収をするというふうにしていると思うんですけれども、これではなかなか効果は上がりませんし、業者責任をきちっと明確にしないと、幾らでもこういう商品というのは使われることになると思いますので、
ダイオキシンの対策もありますので、これはぜひ
事業者責任で行わせるべきではないかというふうに思います。
適正処理困難物というのが国で指定されているんですが、それ以外にも指定していかないといけないものがいっぱいあります。東京都では知事がそういう条例を設けて、国の指定以外のものを指定して、罰則規定まで設けているというような条例もつくっています。 こういう点を考えると、やはり条例できちっと規定してほしいと思うんですが、これは市長から一度
リサイクルコストの点とかありますので、市長からお答えをいただきたいと思うんです。 それから、
産業廃棄物の問題で、住民同意のお答えがありましたけれども、この住民同意の法改正で十分反映されるだろうというふうにおっしゃっておりましたけれども、今回の廃掃法の改正ではやっぱり住民の同意というのは盛り込まれてないんです。不法投棄の罰金の引き上げとか、ミニ処分場の許可制とか、一定の環境アセスメントとか、マニフェスト制の導入とかという改善された部分もありますが、住民同意というものに対しては盛り込まれていません。ですから、法の改正の中で反映されるというふうにお答えいただきましたけれども、これはもうできません。 その上国は、今、どういうふうなことを言っているかというと、住民同意を盛り込んだ要綱とか条例を持っている自治体に対して、これを破棄せよというふうに通達を出して圧力をかけているんですよね。それでも、住民の皆さんの要求にこたえて、国に対抗して要綱も破棄をせずに頑張っている自治体がたくさんあります。 こういう問題は、和歌山市でも本脇の取り消しからもわかるように、住民の同意なしに進めればいろいろ大変なことになると思うんです。今後、処分場とか中間処理施設の許可申請に当たっては、本脇の取り消しがありましたので、住民の意見というのは今後は無視できないと思うんですけれども、国に対しても住民同意というのを盛り込ませないというような、そういう姿勢を改めさせるためにも、多くの自治体で要綱を持って頑張っている自治体と一緒にね、和歌山でもそういう要綱とか条例で規定して、国の制度そのものを変えさせていくという取り組みが求められると思いますので、そういう点でも、条例を制定して、住民同意をそこに盛り込んでほしいというので、条例の問題ですので一緒にお答えいただきたいと思います。
リサイクル商品とか
適正処理困難物なんかの回収を
事業者責任で行わせるということと、住民同意を盛り込んだ条例を規定するという点で、市長からお考えをお答えいただきたいと思います。 それから、野焼きと不法投棄の件ですが、その前に、紙ごみとか生ごみの件で、全庁的に取り組んでほしいということをお願いしたいんですが、
生活環境部長の方がお答えいただいたんですけれども、今後は、これはもう全庁的に取り組まないといけないと思う問題ですので、四季の郷で生ごみを肥料化したものを使うとかというような、いろんな分野で使う方法が考えられると思うんで、全庁的に計画を持って取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。 それから、産廃の業者に対しては機敏で厳しい対処をしてほしいということをお願いしたんですが、この点については厳しい対処を行っていくというふうにお答えいただきました。 野焼きとか不法投棄をするというのは、全く悪質な業者ですから、担当の方々というのは大変御苦労されていると思うんです。その御苦労も大変だなと思うんですけれども、ぜひ住民の方々の協力も得て、営業させないというような機敏な厳しい対応をぜひお願いしておきたいと思います。 この件で、私は何度か取り上げさせていただいております安田金属興業の問題なんですが、厳しい対処をということをずっとお願いしているんですが、いまだにずっと試運転とかが続いているんですけれども、ここは平成８年９月に許可をおろしているんです。それも、住民の同意もないまま和歌山市はおろしています。その後、新しい焼却炉はもう２年近くたちますが、11回も検査を受けているんですが、いまだに基準に適合していません。厳しい対応というのができていないのではないでしょうか。ここまでいろいろなことをやってきて、まだ改善もされていない炉ですから、ここはもう早急にでも許可の取り消しを行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 それから、
ダイオキシンの問題ですが、
青岸エネルギーセンターとクリーンセンターの数値を私は聞かせていただいたんですが、それぞれクリアしているというようなことでお答えいただいてたんですが、ちょっと数値をもう一度お答えください。 それから、産廃の焼却炉の６カ所のうち、１カ所がオーバーしているということが出てたんですが、これはそれぞれの名称と、それからそれぞれの測定結果をお教えください。 この６カ所の中には、住友金属の電気炉が含まれているんですが、これらもすべてそれぞれの業者が行ったことですから、この数値も余り信用できないと思うんですけれども、住友金属の電気炉から
ダイオキシンが出ているのではないかということで、周辺住民に新たな不安が広がっております。構内で働く人たちの健康を守る点からも、市としても今年度予算で湊地区が予定されているんですけれども、構内などもっと詳しい調査をするなど、立入調査をして実態をつかんでほしいと思うんです。 この点については、今回はお願いするということでとどめておきます。また次の機会に詳しくお尋ねしたいと思います。 それから、介護保険の問題ですが、いろいろお答えいただいたんですが、部長が答えていただいた
介護保険法の認識というのは、私はちょっと違うのではないか、そういうふうにとられてたら、いろいろ問題があるのではないかと思います。 公平、効率的なサービスが受けられる利用者本位の制度というふうに、厚生省が言っているような宣伝文句をおっしゃっていらっしゃいますが、決して介護保険はそういうものではなくて、今までの福祉サービスを公費負担方式から保険料を強制的に取って行う社会保険方式に転換した、そしてまた民間企業の参入も許したというもので、福祉までもお金もうけの対象にしてしまったという点で、国の責任の放棄ではないかと思えるような後退だと思うんです。 公平と言いますけれども、同じ介護を必要としている人でも、お金のある人とない人では受けられるサービスは違ってくるんです。何が公平なんでしょうか。 本来、福祉というのは、私はお金のない人でも、障害がどんなに重い方でも、一人ひとりに合ったサービスを税で賄って保障していくという、それこそが公平ではないかと思うんです。この本来の社会保障の充実という観点で
介護保険法を見ていかないといけないのではないかと思いますので、この点、再質問でも聞かせてもらいたいと思います。 その点でなんですが、市長からもお答えいただいて、問題点があるからいろいろ国に言ってきて、改善されている面もあるが、今後５年の間にいろいろ意見を言っていくというふうにおっしゃいましたけれども、もう２年後には実質今の
介護保険法は実施されるわけですけれども、ここに武蔵野市が出した「介護保険ブックレット」というのがあるんですが、これは去年の９月に出しているんです。ここには、きちっと問題点が提起されています。 武蔵野市は、私、すごいところだなと思うんですが、このように言っています。「私たちは、今、岐路に立っています。21世紀の日本の地域社会を、不服申し立てが続出する対立と不信、権利と義務だけの訴訟型社会にしていくのか、あるいは権利や義務を大切にしながらも、それだけでなく、血の通った奉仕や感謝といった人間としての役割をつけ加えた温かい潤いのある地域社会をつくっていくのか、今、私たちはその選択を迫られているのです」ということで、保険者とされる武蔵野市からの提言ということで、こういう介護保険の問題点をまとめています。 これに基づいて各町内会へ説明会に行って、それには市長も参加しているんですが、住民の皆さんの意見を聞いています。ここには「保険あって介護なしでは困ります」とか、それから「コンピューターの判定であなたの介護が決まる」というようなこととか、それから「困ったときすぐに必要なサービスが受けられるのでしょうか」、受けられないというようなこと、それから「サービスメニューは自由に選択できるのでしょうか」、これもできないということが根拠を持って出されてます。それから、「あなたは３つの負担に耐えられますか」ということで、毎月の保険料、１割の利用者負担、保険外負担というのとか、それから「介護保険は地方分権を否定する全国一律の制度だ」ということとか、それから「行政改革の流れにも反するものだ」ということで書かれています。 私は、いろんな中身の問題もそうなんですけども、実施主体の市として、ここは行政改革の流れにも反するというところは、ぜひ和歌山市でも参考にすべきではないかと思うんです。 この
介護保険制度が実施されると、和歌山市でも保険証の発行とか、それから保険料の賦課徴収をしたり、支払いしたり、納付状況の管理とかすると、それからそういうふうなことを実施するための新たな電算システムを開発したりしないといけないとか、介護認定審査会の事務局としての事務をしなければならないということで、大変な事務経費がかかるというふうに書かれています。基本的には事務経費の２分の１は国から支援されるんですが、まだそういうのは詳細が不明だということと、それから厚生省は既存システムの変更に要する経費の助成は考えていないということも出されているということです。 この制度の導入によって、新規事業などに要する費用は、武蔵野市の試算なんですが、武蔵野市は人口13万ですが、そこで約２億円、全国において 2,000億円程度と推計されるということなんです。和歌山市は武蔵野市の３倍の人口ですから、この試算によれば、約６億の事務経費が要るということになります。全国で 2,000億円というお金があれば、常勤ヘルパーさんが６万人も雇用できるし、現行のままで十分在宅サービスを拡充することができるというふうにも武蔵野市は言っています。 私は、やはりこの姿勢に学ぶべきではないかと思うんです。オープンに、市民と一緒に、こういう保険になるけれどもどうしようか、介護からはみ出されてしまう人たちをどうするのかということを考えて、追求して、解決していくというのが行政の責任ではないかと思うんです。 どうせ
介護保険制度は足りない部分を民間でやってもらうわけだから、任しておいたらいいとか、介護からはじかれる人たちをどうするのかというふうに良心的に考えないで、保険をいかにスムーズに動かすか、どうという準備だけが先行しているようなことになればいけないと思うんです。和歌山市は少し先行しているような感があります。ちょっと５年間あるからとかというような大変ゆったりした取り組みの感もありますので、私はそういう問題ではなく、本当に市の財政の面から言っても、市民生活にとっても大変な問題をはらんでいるこの
介護保険法を抜本的に見直していくということが必要だと思います。 そういう点で、ぜひ市長にもう一度聞かせていただきたいと思うんですが、私が指摘した問題点はあると考えていらっしゃるのかということと、それから実施されたら市の財政にも大きな負担を強いることになります。住民の願いにも反することにもなります。この武蔵野市のように、抜本的な見直し以外にないと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、３つ目は、サービスを後退させるものではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、この点でも、市として負担して、現行の福祉サービスは後退させないということ、そういう姿勢をとられるのかどうか、市長にお尋ねをいたしまして、私の再質問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 29番山口議員の再質問にお答えを申し上げます。
リサイクルの企業責任あるいは
ダイオキシン対策、住民同意等、御意見、御質問がございましたが、その中で、本市独自の条例の制定ということにもお触れいただきました。 条例の制定につきましては、現在のところは考えておりませんが、議員御指摘の趣旨につきましては、全国市長会や全国都市清掃会議、あるいは近畿地区の自治体の協議会等を通じ国に要望してまいりますとともに、法の範囲において企業へも要請してまいりたいと考えております。 次に、介護保険につきまして、法施行に伴う問題点、こういうものについて市長はどのように対応していくかという御質問であります。
介護保険法の制定に当たり、市長会では制度を運営する上での問題点を指摘し、数次にわたって要望した結果、例えば市町村が健全に財政運営することができるための財政安定化基金の設置を初め、多くの措置が講じられてきた経緯がございます。 しかしながら、実施に当たりましては、法制度の範囲で運用に支障が生じた場合、先ほども御答弁いたしましたとおり、国に対して意見を述べてまいりたいと思います。 また、福祉サービスについても、後退のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浜野喜幸君）
伊藤生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 29番山口議員の再質問にお答えいたします。 安田金属の焼却炉についてでございますが、この件につきましては、現在、試験だきの結果を点検し、改良させるべき点を指摘いたしまして、改善を命じているところでございます。今後、改善の結果を見て対応してまいりたいと考えます。 次に、本市のごみ焼却場の
ダイオキシン濃度についてでございますが、ごみ焼却場の
青岸エネルギーセンターでは15.5ナノグラム、
青岸クリーンセンターでは、試運転時の測定でございますが、0.28から0.86ナノグラムとなっており、いずれも基準値の80ナノグラムをクリアしてございます。 次に、法に規定する
産業廃棄物処理施設に該当する６施設について、
ダイオキシンの測定結果を調査しました。Ａ企業では 2.0ナノグラム、Ｂ企業では 5.6ナノグラム、Ｃ企業では 1.1ナノグラム、Ｄ企業では0.96ナノグラム、Ｅ企業では 5.8ナノグラム、Ｆ企業では99ナノグラムでございまして、この99ナノグラムにつきましては、停止命令を発したところでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 29番。 〔２９番山口一美君登壇〕（拍手）
◆２９番（山口一美君） 再々質問は要望にさせていただきますけれども、私は市長、ごみの問題の解決にしても、介護保険にしてもそうなんですけれども、国をやっぱり変えていくその大きな役割を果たすというのは、地方自治体のいろんな先進的な取り組みだと思うんです。公害のときなんかでも、公害防止条例を川崎なんかでは大変厳しいものをつくったり、その後、自然環境条例をつくったり、環境アセスメントに関する条例をつくったり、そういうふうな国を上回る条例をつくっていって、そして国の法を改正させていったというような取り組みがあります。 やはり、国がこうだから、仕方がないから、もう自治体として従わなければならないんだというような安易な対応ではなくて、法の趣旨に反しなければ上積みとか横出しの条例はつくることができるというのは、憲法の94条とか地方自治法の４条１項にも規定されているんですから、そういうものを使って、有効に住民の皆さんの命とか健康にかかわる問題については、上積み、横出し条例をもって守っていくと、そういう積み重ねで国の法を改正させていくというふうな先導性を発揮しないといけないのではないかと思います。 その点で、ぜひ国へ単に要望するだけではなくて、それを補うための取り組みを介護保険でも、ごみの
事業者責任の明記にしても、とっていただきたいと思います。 それから、安田金属の問題ですけれども、改善をさせているということで、もう何度もそのお答えはいただいております。もう２年近くもたつんですから、もうそれでも使えない炉なんですから、本脇と同じように、もうこういう欠陥のある、法の基準にも合わないような炉については許可を取り消すということをすべきではないかと思いますので、その意見を言っておきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 次に、森田昌伸君。－－26番。 〔２６番森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆２６番（森田昌伸君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思いますが、私は相撲が大変好きでございまして、市長さんは大相撲お好きかどうかわかりませんが、若乃花関 －－兄弟横綱というのが初めて誕生したわけでございますが、土俵入りが不知火型という、この議会の中にも不知火型の方もいらっしゃるようでございますが、不知火型答弁というか、そういうことではなくて、今、スポーツといえば、やはりサッカーだと思います。なぜかといいますと、今、ワールドカップ・フランス大会が開催をされているわけでございますが、私もテレビで一生懸命観戦をしているわけでございます、応援ですね。 それで、６月14日、アルゼンチンとの対戦では０対１、そしてまた先日のクロアチア戦でも０対１と、惜しくも日本が敗れたわけでございます。私はサッカー詳しくわからないんですが、試合内容は非常に濃いものだと、アルゼンチン戦の後、クロアチア戦ではいい結果が出るような負け方だと、こういうことでございました。しかし、試合終了後の岡田監督のインタビューは、ワールドカップにおいては、試合の中身、プロセスよりも勝つか負けるかだと、ですから結果がすべてであると、こういうふうに岡田監督が言われているのをテレビで拝見いたしました。 最近の経済情勢は、円安、株が下落の日々であります。経済もワールドカップ同様、結果がすべてでありますので、市当局におかれましても同様なことが言えると思います。どうか尾崎監督に結果がすべてであるという答弁をお願いして、質問をさせていただきます。 昨年４月に、岩出町議会から
和歌山市長あてに、ＪＲ紀伊駅前の整備と和歌山市、岩出間の交通渋滞の緩和の協議会設置要望書が提出されていると思います。 ＪＲ紀伊駅は、大阪行きで１日73本の電車がとまります。そのうち、快速電車が17本、朝夕のラッシュ時には停車をしているわけでございますが、大阪都市圏のへ玄関口としての役割を果たしていると思います。 県下的に今、人口が一番増加している市町村は岩出町だとお聞きしてございますが、その大部分は大阪都市圏への通勤、通学客でありまして、紀伊駅も多数の人々の交通混雑が日々増加しているのが現状でございます。 交通の集中する幹線道路では慢性的な渋滞が生じ、和歌山市民－－我々ですが、大変迷惑を受けているというのが実情でございます。 そこで、質問いたしますが、要望書を受けられて１年を経過いたしますが、和歌山市としてどのように取り組まれたかお尋ねいたします。 次に、河北地域の道路整備について質問いたします。 国道24号、通称和歌山バイパスですが、岩出町より和歌山市に入り、永穂というところがあるんですが、そこまでは４車線で来ているわけなんです。以前、一般質問でも、阪和高速のお話をこの壇上でさせていただいたことがございます。和歌山へ来るのに方向がすぐわかる。なぜかといいますと、阪和高速が和歌山へ向いてくると、暗くなっている、電気がついていない。ああ、和歌山方向は暗いから、こっちが和歌山だなと。そしたら、この国道24号線も４車線で来て２車線になったら、ああ、これは和歌山へ向いているなと、こういうような状況が続いているのであります。 そして、紀州大橋までの間４キロメートルが２車線でございます。御承知のとおり、朝夕に橋を渡るには大変渋滞するわけでございますが、雨の日なんかは日中も渋滞している現状でございます。そのため、付近の県道、それから市道も渋滞を起こす毎日でございます。建設省の直轄事業であると思いますが、市としての今までの取り組みと今後の進捗についてお聞きをいたします。 続きまして、京奈和自動車道についてお尋ねいたします。 平成９年度、和歌山市から打田までの紀北西道路として１億円の調査費がつけられ、ルート決定のための調査が進められていると思いますが、和歌山市内ではどのような調査が進められているのか、また市当局としてはどのような取り組みをされ、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 次に、中核市和歌山の展望でございます。 平成10年度当初予算の上程に当たって、市長は、中核市移行後２年目を迎える本市にとって、地方分権時代をリードし、目の前の21世紀に向けて、市民一人ひとりが真に豊かさを実感できる風格あるまちづくりをさらに積極的に展開しなければならない年であると位置づけられてございます。 しかし、現在の経済情勢は、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感の低下により、景気の低迷が長期化していることから、本年度の市税収入についても多くを見込めず、本市の財政運営は依然として厳しいものとならざるを得ないとも述べられております。 21世紀を目前に控え、真の中核市和歌山のますますの発展を切に望むものであります。 ここで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 中核市に移行して１年が経過をし、２年目に入っているわけでございますが、この１年間を振り返っての問題点、あるいは特にこれは改善しなければならないとお感じになった点をお聞かせください。 また、そういった改善点あるいは反省点を踏まえ、種々事業をさらに展開されると思いますが、事業をするにはそれに見合う財政力、要するにお金が必要であるというのは言うまでもありません。 特に、本市においては行財政改革を遂行する中で財政再建に取り組まれていますが、事あるごとに財政難を強調する本市の現状を見るとき、一抹の不安を感じるものであります。 中核市で21市ありますが、中核市議長会というのがございます。中核市議長会において、政令都市並みの権限移譲などを要望する活動に取り組んでいますが、中核市和歌山の展望について、市長並びに関係部長の明快なる御答弁をお願いいたします。 次に、和歌山大学新駅設置の取り組み状況について質問いたします。 事の始まりは、和歌山大学が和歌山市栄谷地区に統合移転されるに当たり、当時の県知事、
和歌山市長、和歌山大学長の３者の方々でもって、昭和59年に南海電気鉄道株式会社に新駅設置について要望されたことにあります。 本議会にありましても、平成３年10月14日、この議場におきまして、和歌山大学駅設置促進協議会から請願のありました「南海電気鉄道株式会社南海本線新駅設置に関する要望」が満場一致で採択されております。 その後、本市にありましては、平成４年４月１日に企画部に新駅設置推進室を設けられ、体制が確立されました。 こうした行政対応によりまして、同年の９月４日に南海電気鉄道株式会社社長から
和歌山市長あてに「請願駅方式を前提に置いて、関係行政機関と新駅設置のための協議を行う」という旨の回答がなされ、南海電気鉄道株式会社の新駅設置の姿勢が明確にされております。 現市長におかれましては、和歌山大学周辺地区における請願駅方式を前提に置いた新駅一体型土地区画整理事業の方向も固まってきた関係も考慮され、平成９年４月１日、機構改革により都市計画部都市整備室都市整備課に新駅設置推進班を設けられ、課内の区画整理班とともに、新駅設置に向けての新たな行政対応がとられていくようになりました。市長の新駅設置に向けた積極的な姿勢のあらわれであると評価するところでございます。 さて、新駅に向けての関係者の期待の状況について少し触れてみたいと思いますが、和歌山大学でございますが、平成８年度にシステム工学部がスタートして、経済、教育の３学部となり、平成12年度に大学院が創設されるようで、教職員、学生を合わせて約 4,000名規模の大学への発展をいたしてきておりますが、御承知のとおり交通アクセスは和歌山バスの運行のみであります。 また、システム工学部の施設が増設された関係から、駐車場が大幅に縮小されており、学生たちの車の乗り入れも規制されている関係で、雨天のときなどは相当数の積み残しが出るような状況であります。一日も早い新駅の供用開始が望まれている現状に置かれております。 日本航空和歌山宿舎では現在のところ満杯の入居状況で、 800名近い方々が生活をされており、関西空港への通勤はリムジンバスで国道26号線を経由されていますが、関西空港へのアクセス道路は１本しかないために、阪南市内での交通混雑は大変な状況で、所要時間は１時間半を超えるため、通勤時間の調整にも苦労されていると聞き及んでいます。 また、関西空港の全体構想が進んできておりますが、これらの動きに合わせた和歌山宿舎の第２期、第３期の増設計画も、新駅設置の目途が立たない現状から、計画すらできないと関係者がやきもきされているようでございます。 一方、住民サイドから見ますと、御承知のように、河西地区は紀の川で市の中心と分断されており、住友金属和歌山製鉄所を擁し、人口10万人余りを抱え、朝夕の時間帯に紀の川の通過には大変な時間のロスが生じております。新駅設置に伴う南海本線の利用者の増加は、大阪通勤者のみならず地域住民にも多大の利便を与えることになり、交通渋滞の緩和に大きな役割を果たすことになるでしょう。 そうしたところから、地元貴志地区連合自治会はもとより河西地区８連合自治会の課題として、８連合自治会会長様方がそろって市長に何度となく陳情されているところでございます。 いろいろの面にわたって申し上げましたが、最後に私なりに重要と思われることにつきまして指摘をいたしたいと思います。 設置されていくであろう和歌山大学新駅そのものは、将来的には紀淡連絡道路、第二阪和国道に連結されるということでありましょうし、和歌山大学、日本航空和歌山宿舎、ノーリツ鋼機等が既に立地されていることも考え合わせますと、河西地区でのターミナル駅となるのは無論のこと、新駅を核とした21世紀における機能性の高い新都心づくりが進められるものと思います。新しい和歌山の顔となり、経済の活性化を初め市の財政面にも多大の実効が期待できるものであります。だれしもが異論のない新駅づくりであると思料いたしております。 以上のことを申し上げ、市長にお尋ねをいたします。 南海電気鉄道株式会社から示されておりますように、新駅づくりの最大の課題は、請願駅方式とされていることから、財源の捻出をどうするかにあると思われます。お聞きするところ、このことにつきまして、当局の御努力によりまして、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合設立認可申請者で新駅整備に係る費用については全額負担することの確約をいただき、また組合設立申請予定者の方々が、南海電気鉄道株式会社に対し、新駅整備に伴う費用については一切の負担を求めないとの誓約書も提出されているようであります。新駅づくりの財源捻出も調整に至ったことから、和歌山市が主体的な役割を果たされ、最近になって南海本線和歌山大学新駅整備に関する合意書の調印が関係者間で終わっているようでございますので、それらの内容について具体的な説明を求めたいと思います。 続いてお尋ねします。 南海本線和歌山大学新駅整備に関する設計業務に係る協定書の件でございますが、これに要する費用につきましても、一切組合設立申請者が負担し、実施されると聞き及んでおりますが、これらの内容についても御説明いただきたいと思います。 最後に、新駅づくにつきまして、区画整理事業と一体型で対応されていますだけに、当局の御苦労も大きいであろうと認識をいたしておりますが、前段でも御指摘いたしましたとおり、組合設立申請者はいずれも法人でございまして、新駅整備に係る一切の費用を全額負担されることの確約は、現在、厳しい経済状況下にあって簡単な措置ではなかったかと思われます。したがって、信頼性の高いものとして行政判断されますことが肝要かと思います。 あとは、土地区画整理法に基づく行政上の対応のみであり、中核市になって初めての認可となりますが、市長としてどのような判断をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 前段で私が申し上げてまいりました、新駅を核としたまちづくりについて、市長として21世紀を展望してどのように認識され、和歌山大学を初めとした関係者、河西地区住民にも視点を置いた和歌山市としての行政の取り組み方についてお答えをいただき、私の質問を終わります。 市民に期待を与えていただける御答弁をお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） しばらく休憩します。 午前１１時３２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、森田昌伸君の質問に対する答弁を求めます。－－尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 26番森田議員の御質問にお答えを申し上げます。 ＪＲ紀伊駅前整備等に関しまして、岩出町長さんを初め全議員の要望のあったことは事実でございまして、昨年の４月に要望を受けておりますが、ＪＲ紀伊駅前の整備並びに本市と岩出町との交通渋滞緩和等諸問題に関する協議会設置の申し出がありました。 これらの課題は、和歌山市を核とした紀北地域の広域的交通体系の重要な問題でありまして、和歌山市の発展のためにも必要であると考えております。 また、関西空港二期工事を初め、紀淡連絡道路や京奈和自動車道の計画が具体化される現在、岩出町を含めた府県間の鉄道及び幹線道路の接点であることを勘案し、中核市として将来の展望を踏まえ、今後とも検討してまいりたいと考えております。 次に、京奈和道路につきましての御質問をいただきました。 和歌山市域が含まれます紀北西道路につきましては、平成９年度に事業が着手され、本年度も引き続き都市計画原案の作成に向けた調査が進められているところと聞いております。 今後、道路建設の基本となる都市計画決定をまず急いでいただくよう、国等関係機関に強く働きかけていく必要があると考えております。 次に、取り組み等でございますが、現在、和歌山市が事務局を預かっております和歌山県京奈和自動車道建設促進協議会におきましては、沿線13の市町村及び各議会、各商工会議所など32団体により構成し、本市議会の御支援もいただきながら、早期完成に向けた活動を行っております。 これまでの同協議会での活動に加えまして、本年８月には、京都、奈良、和歌山３府県とともに「建設促進・東京決起大会」を開催するべく、準備を進めているところであります。 第二阪和国道北バイパスの進捗を見ましても、地元の自治体、議会、市民が一体となったいわゆる全市挙げての取り組みが果たす役割は大きいと実感しておりまして、今後、議会の皆様方にも力をいただきながら、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、中核市になりまして１年を経過いたしましたが、その上に立って、中核市の意義や問題点についての御質問がございました。 昨年の４月に本市は中核市に移行し、ことしで２年目を迎えることになりました。これも議員の皆さん方を初め、市民や関係機関の方々の御理解と御協力のたまものであると感謝をいたしております。 さて、ことしの４月から中核市は全国で21の市となりまして、「住民に身近な行政は住民に身近なところで」という分権型社会の実現に向け、地方分権推進の旗手である中核市として、本市もその自主性や自立性をさらに高め、責任に見合った役割分担を担うとともに、周辺地域の核として、そのリーダーシップを発揮していかなければならないと考えております。 さて、この１年を振り返ってみますとき、速やかに、かつきめ細かい事務処理について一定の評価ができるものの、幅広い事務の権限の移譲と行政体制の整備確立が課題と考えております。 今後は、移譲された事務権限を十分活用しながら、独自の行政運営ができる権限の移譲とその裏づけとなる税財源の充実確保を図りながら、きめ細やかな行政サービスの提供と「住んでよかった」と実感できる個性豊かなまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 次に、議会の方でも、中核市議会議長会等におきまして、いろいろな御活動をいただいておるわけでございます。今後についての市長としての展望ということになるわけでございますが、御存じのように、この５月末に地方分権推進計画が閣議決定をされまして、国と地方の役割分担、国庫補助負担金の整理合理化、地方税財源の充実確保、
地方公共団体における行政体制の整備確立など、地方分権の推進に際して取り組むべき事項が示されました。 本市におきましても、第２次行政改革の実施を通じ、さらに簡素で効率的な行政体制の整備確立を図るとともに、いまだその具体性が十分でない地方税財源の充実確保については、今後とも引き続き中核市連絡会や全国市長会などを通じ、国を初め関係機関に粘り強く働きかけてまいりたいと思います。 21世紀を目前に控えました今日、住民の価値観や生活様式の多様化、少子高齢化の進行、地球規模での環境問題、また経済構造の急激な変化など、地域社会を取り巻く環境も大きく変化してきております。このような時代の流れを十分に見据えながら、地方分権と地域の連携を一層推し進め、広域的、総合的な施策を展開することにより、21世紀にふさわしい地域社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、和大新駅の推進に係る御質問であります。 本市にありましては、中核市に移行して初めて組合施行による土地区画整理組合設立認可申請を取り扱うことになり、しかも新駅一体型事業でございます。 議員御指摘のとおり、信頼性の問題も重要な判断でございますので、留意し、適切な対応をしてまいりたいと存じます。 新駅推進についての展望でございますが、議員も御承知のように、私も紀淡連絡道路の推進に当たりましては、国に対し強く要望いたし、現実の課題となりつつあります。第二阪和国道和歌山北バイパス建設、また都市計画街路西脇山口線の促進に力を入れ、これらの結節点として発展の可能性の高い新駅づくりであることの認識を深めております。 和歌山大学、日本航空和歌山宿舎、河西地区住民の願望の強いことを承知いたしております。そこで、本市としても早急に対応してまいりたと考えております。
○議長（浜野喜幸君） 小橋
都市計画部長。 〔
都市計画部長小橋義實君登壇〕
◎
都市計画部長（小橋義實君） 26番森田議員の御質問にお答えいたします。 国道24号線和歌山バイパスの２車線区間の４車線への取り組みはどうなっているのかとの御質問でございますが、和歌山バイパスの総延長約10.3キロメートルのうち、現在、約6.3 キロメートルは全面開通しているものの、残る川永から出島までの約４キロメートルについては２車線通行の状態にあります。 議員御指摘のとおり、朝夕のラッシュはますます混雑がひどくなっている状態でございます。今後とも片側２車線及び橋の架設等の拡幅工事について、建設省和歌山工事事務所に早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。 また、和歌山大学新駅整備に関する合意書及び協定書の内容についての御質問でございますが、南海本線和歌山大学新駅整備に関する合意書につきましては、平成10年３月30日に和歌山大学駅設置検討調整会議で、県、市、南海電気鉄道株式会社、運輸省近畿運輸局、和歌山大学駅設置促進協議会、和歌山大学駅周辺地区土地区画整理組合設立準備組合と確認の上、県市担当部長、南海電気鉄道株式会社専務取締役鉄道営業本部長、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合設立認可申請予定者それぞれの方々で調印をいたしております。 合意書の内容は、区画整理組合が新駅整備に要する費用については全額負担することを前提とし、県市にあっては、建設省所管に係る住宅宅地供給総合支援事業に基づく補助金導入に努めるという内容でございます。 次に、設計業務に係る協定書の内容は、南海電気鉄道株式会社が概略設計を行うもので、費用負担は、議員御指摘のとおり、組合設立認可申請予定者の負担となってございます。 この概略設計により、新駅整備に係る費用が明らかになり、県、市、南海、組合設立予定者との協議を経て、駅整備費用の負担が組合設立予定者により確約された後、代表者による基本合意書の締結へと進めてまいりたい。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 26番。 〔２６番森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆２６番（森田昌伸君） ただいま御答弁をいただきました。 まず、ＪＲ紀伊駅前の整備に関する件でございますが、和歌山市がなぜ中核市になったかという一つの要因は、広域という一つの部分があると思います。特に、紀伊、それから山口というのは、非常に岩出町に隣接をしておる、あるいは小倉地区は貴志川町に隣接をしておる等々、隣接の問題があるかと思います。 その中で、特に今回は紀伊駅前のことをお話しさせていただいたのは、今、ゲートということが非常に言われております。一つは、海のゲートということで紀淡海峡、それから、先ほどお話させていただきました和大新駅も、大阪から来ますと、一番最初が孝子を越えて和歌山のゲートになると、こう思います。 紀伊の駅も、ＪＲの一つは山中渓を越えて、一番最初に入るのが紀伊の駅でございます。どうかこの点につきまして市長にお願いといいますか、中核市として、和歌山市が中心となって紀北地区の広域的な交通体系を考えていくんだと、こういうことをひとつぜひお考えをいただきたいと思います。 その点、そういう要望があるということでございますが、確かに要望は要望ですが、これから和歌山市としてはこういうことで進んでいくんだと、ぜひその点、お考えをいただきたいと、こう思います。よろしくお願いしておきます。 続いて、和歌山バイパスの件でございますが、本当にこの問題もどう言ったらいいんでしょうか、いつも西から来ると思えば東から来るというのが我々の、住んでおる住民の実感でございます。 と申しますのは、いつも日は東から西へということでございますが、例えば下水道についても、今度は西から東へということでございます。この道路につきましては、当然和歌山から岩出に向いて４車線になっておって、岩出の一部で２車線ということは理解できるのでございますが、その逆で、和歌山が最終的にはびりという言い方はおかしいんですが、せっかく土地も買われているとお聞きしておりますし、私もいつも通っておるんですが、見ますともう４車線の幅をとっている、そして土地もそういうことで買っている。だから、住んでいる人間からすると、もう既に土地を購入しているのに、なぜあそこの道が舗装でないのか。そして、一番岩出の方で残っておったところは、既にもう全部舗装されているわけなんですね。そうすると、和歌山市民として何か、本当にこれ取り残されているんじゃないかという、一つの谷間といいますか、そういう気持ちがしてならないわけでございます。 特に、京奈和のことについてもございますので、どうかひとつ国に積極的に働きかけをお願いしたい。 特に、近畿地建で結局当初で予算が持たれないということになると、補正で残った分でつけていくと、こういう道路のつけ方だと思います。その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、京奈和のことなんですが、今言いましたように、一つは東から来たのであれば、京奈和についてはひとつ我々の方から岩出に向いて行くということをお願いしたいなと思います。 というのは、一つは今、橋本からこの和歌山間、既にお聞きするには、橋本からの区間については、３けたの億のお金がついて打田まで進んでおるという状況であると聞き及んでございます。ぜひこの京奈和につきましては、早期完成のために、東側の橋本市駅から行う工事のみだけではなくて、西側の和歌山市から、市駅といいますか、あわせて進める必要があるのではなかろうかと思います。この点について、いかがなもんでしょうか。 また、近畿自動車道紀勢線や紀淡連絡道路との円滑な連結を図るために、ジャンクションとあわせてインターチェンジを本市内に建設するよう国等へ要望していくべきではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。 この２問をひとつ再質問でお聞きしたいと思います。 なぜお聞きするかというと、本当に道路によって形態がね、先ほどのバイパスも既にそういう形でされているから、この京奈和についてもそういう可能性があるんじゃないかという懸念があるから、少し申しわけないんですが、再質問でお伺いしたいと思います。 それで、京奈和につきましては、今の２点と、そして本年８月に建設促進の東京決起大会が行われると、こういうことでございますので、和歌山市が13市町村の事務局をされているということですから、ぜひひとつその辺を踏まえまして、この京奈和につきましても今のことでよろしくお願いしたいと、かように思います。 それから、中核市の問題でございますが、御答弁いただいたら、やはり最終的には財源の充実ということですね。要はお金がないと、こういうことじゃないかと思います。 一昨年ですか、県から大体 900項目おりてきているわけなんですが、この中核市の議長会で構成する中核市市議会の議長会は、今、中核市としておりてきた項目に、もちろん市長さんは財源ということでおっしゃられたんですが、財源だけでなくて、一つは政令都市並みの権限も与えてくださいと、より近い権限をお願いしたいと、こういうことかと思いますので、もちろんそれには財源がついてくるということですから、お聞きした範囲では地方財源の充実確保ばかりで、とにかくお金が大事だということでございますが、ひとつお金だけではなくて、その辺の権限のことについても、ひとつ十分御検討いただきたい、こう思います。 それから、和大の新駅でございますが、御答弁のときに和歌山駅とおっしゃられたんですけれども、あれ、和歌山大学の間違いかと思いますが、駅で言っているんですが、和歌山駅というんじゃなくて、和歌山大学と日本航空、それからノーリツ等ですね、あそこはもう既にそれだけ整っている。 それで、先ほど言いましたように、やはりあそこがゲートになるわけなんです。できれば、ただ単なる駅づくりというんではなくて、駅前に、例えば一つの記念すべき建物を建てる、あるいはいろいろな角度で、例えば駐車場を無料にして、あそこへ市内へ入る道路についても、緩和のためにするとか、いろいろこれからの新しい展望に立っての駅づくりというのか、ひとつ考えていただきたいな。同じ駅をつくるんだったら、駅をつくるだけじゃなくて、その周辺を考えてひとつお願いしたい、かように思う次第でございます。 改めてまたお伺いしますが、とりあえず早急にひとつ、最後にありました代表者による基本合意の締結については、ひとつ早急にお願いいたしまして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 26番森田議員の再質問にお答えを申し上げます。 京奈和自動車道路の早期完成のためには、東側の橋本市域からのみの工事を進めるのでなく、西側の和歌山市域からもあわせて進める必要があるのではないかという御意見、御質問、それから近畿自動車道紀勢線や紀淡連絡道路との円滑な連結を図るため、ジャンクションとあわせてインターチェンジを本市内に建設するよう国等に要望していくべきではないかという御質問であります。 橋本道路とあわせて紀北西道路からも整備を進めることが京奈和自動車道の早期完成を促すという御意見につきましては、全く同感であり、早期完成への最も有効な方策であろうと思っています。 和歌山県域内の京奈和自動車道は、橋本道路、紀北東道路、紀北西道路の３道路で構成されており、本市域が含まれます紀北西道路につきましては、早期の都市計画決定を働きかけ、引き続き西側からの同時建設着手もあわせて国等関係機関に要望しなければならないと考えております。 また、インターチェンジの本市域内設置につきましては、早期都市計画決定の要望の際、あわせて強く働きかけてまいりたく、議会の強力な御支援もお願いする次第であります。
○議長（浜野喜幸君） 次に、南徹治君－－31番。 〔３１番南 徹治君登壇〕（拍手）
◆３１番（南徹治君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず、「いのちひかる未来和歌山」の21世紀を目指す地域づくりについてであります。 本年３月に閣議決定されました新全国総合開発計画に紀淡連絡道路が盛り込まれ、21世紀の国土づくりとしての期待がかけられております。 この新全総によりますと、本県、本市の役割については、紀伊半島地域は「自然環境に恵まれた住居地域づくりを進め、隣接地域との交流・連携に取り組む」とされております。紀淡連絡道路の市域内で接続される高規格道路の認可もあり、いよいよ本市も連携交流や地域活性化への取り組みを考えたまちづくりをしないと、ただの通過点に終わってしまいそうであります。 紀淡連絡道路、大阪湾環状道路、京奈和自動車道、特定重要港湾の整備を進め、人、物、情報の拠点都市への総合的なまちづくりを進める中で見落とせない視点が、鉄道輸送の充実と時間短縮であろうかと思います。 南海線、阪和線に最新車両を投入してもらい、特急スーパーくろしおと同じ35分で運行させることができれば、様相は一変すると思います。これは、最重要課題として、ぜひ実施計画の中に盛り込んでほしいと思います。 さて、本市では、昨年の６月、新しい基本構想に示された将来都市像「いのちひかる未来和歌山」を受けて、コンサルに頼らず、企画部の手づくりによる長期総合計画が完成されて、平成10年から14年までの５年間に実施する主要な施策の内容が示されました。 このことについて、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 １点は、新全国総合開発計画での近畿地域の地域整備の基本方向や施策展開の方向をどう受けとめておられますか。 第２点、本市基本計画の新規事業の意義づけや重点施策の目標と課題は何か。また、主な施設整備に関する事業費規模はどれだけか。 第３点、前期計画の見直し、廃止された事業、また未達成事業はどのような理由によるのかお尋ねいたします。 次に、中心市街地の活性化について。 本市の商業圏は、大阪府下を含めた紀北、紀中と幅広く、商業人口70万人を超えると推定されております。市内の商店街は、ぶらくり丁を中心とする中央地区商店街群、市の玄関口ＪＲ和歌山駅周辺と西の玄関口和歌山市駅周辺のターミナル商店街群、和歌山城よりやや南寄りに位置する商店街群、いずれも買い回り商店街として、デパート、ショッピングセンター、専門店が軒を連ねております。 反面、都市のスプロール化に伴い、ドーナツ型に各所に最寄り的な商店群が発生し、活発な商業活動によって商店の専門化、近代化が進み、豊富な商店構成を見せています。 しかしながら、長期不況による消費の低迷や郊外型の大型店の進出や規制緩和による価格破壊等で、中小企業を取り巻く商業環境には厳しいものがあります。このことは、通産省の２月商業販売統計速報でも、全体の販売額が対前年同期比で 4.7％、小売業においては 7.1％減少していると報告されております。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 先ほど申し上げた、非常に厳しい商業環境を受けて、ソフト、ハード両面にわたり積極的に種々の施策を今日まで展開されておりますが、とりわけぶらくり丁を中心とした中央商店街区で進めている魅力あるまちづくりの一環としてのカラー舗装工事、雑賀橋のプロムナード化や京橋駐車場の整備計画と工事の進捗状況についてお聞かせください。 次に、最重要課題であるごみ対策についてお聞きします。 一般ごみの処理は、ごみ収集車で定期的に収集して、処理工場で処理されております。可燃性雑かいは焼却炉で焼き、不燃性雑かいはそのまま、あるいは圧縮機で固形状態にして埋め立てております。 ふえ続けるごみは、焼却炉、埋立地、
ダイオキシン汚染や
環境ホルモン等、行政の難問題となり、ごみの減量、再資源化が急務となっております。 特に、大量生産されているプラスチックを燃やすと有害物質を発生して、大気汚染、水質汚染など環境汚染が著しいと言われ、ポリ、
塩化ビニール系プラスチックの焼却による
ダイオキシンは、発生量の80％以上がごみ焼却施設からと言われ、ごみ焼却炉の煙突から出る有害物質は大気を汚染し、埋立処分された焼却灰中の有毒物質により海域や河川の水質、魚介類を汚染する。水源地の
産業廃棄物処分場が水道原水、地下水を汚染して土壌や農作物を汚染する。特に、魚介類の生物凝縮を経て人体に入り、母乳に混入したり、子宮内膜症、
環境ホルモンによる精子の減少を起こしていると言われております。 最近、
最終処分場から汚水が漏れて、有害化学物質が検出された例、不法投棄や
産業廃棄物から高濃度
ダイオキシンのほか、高濃度の鉛、ＰＣＢ、ベンゼンなどが検出される事件も多くなっております。 本市のじんかい処理は、平成９年７月１日から５分別、一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、古紙布類を実施しており、当局の大変な努力と市民の協力によるごみ減量の成果や
リサイクルの進捗、
ダイオキシン対策をどうするか等、市民は非常に意識を高めて注目しております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、ごみで発電してきた
青岸エネルギーセンター、新しくできた
青岸クリーンセンターがありますが、両センターの役割と今後のごみ焼却能力、焼却場における
ダイオキシン等の公害対策について、また国の新環境基準にいかに対応していかれるのか。 第２点、本市のごみ焼却場職員、作業員の健康管理とその対策、一般廃棄物の排出量及び処理量の推移と
リサイクル量の推移、分別収集の成果と
リサイクルの進捗、ペットボトルの処理状況とその効果について。 第３点、粗大ごみの収集については、現行の戸別収集、自家搬入方式には苦情も多く、不法投棄の余分な仕事がふえたり、申し込みから２カ月も３カ月も待たされて困っており、もとのステーション方式にとの要望が大変多い。サービス向上につながる改善策はないのでしょうか。 第４点、
産業廃棄物問題に対して、西脇
最終処分場の許可取り消しは英断でございましたが、事業者の
産業廃棄物処理責任の明確化や
産業廃棄物処理業者許可件数と処分の実態調査や対策、不適正処理、不法投棄、地主の管理責任等についての考え方をお聞かせください。 次に、国際標準規格－－ＩＳＯ（インターナショナル・オーガニゼーション・フォー・スタンダージゼーション）について。 環境保全に関する国際規格の総称で、その内容は環境マネジメントシステム、環境監査、エコラベルなどの環境ラベル、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルアセスメントなどのことであります。 新潟県上越市は国際標準化機構（ＩＳＯ）が規定する環境管理システムに関する国際規格の認証を取得しております。一般廃棄物の
リサイクル率を20％に定め、ごみ減量化や再資源化、公共施設の電気使用量を 6.4％に削減するなどの環境施策に取り組んでおります。 また、和歌山県では、環境にやさしいオフィスづくりを進める県庁環境保全率先行動計画を策定して、水使用量の削減、ごみの減量化と
リサイクル、紙使用の合理化、グリーン購入の推進、低公害車などの導入、公用車の適正使用、職員の環境保全意識の向上など、エコ・オフィス推進員を決めて、率先推進しようとしています。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 国際標準規格（ＩＳＯ）への取り組みやエコ・オフィスについての市長の考えをお聞かせください。 次に、教育問題につきまして。 不登校、いじめ、ナイフ殺傷事件、人を殺して何が悪いという意識、今、子供たちを取り巻く痛ましい出来事や現象が後を絶たない状況です。そこで、教育現場のさまざまな問題の対策についてお尋ねしたいと思います。 1998年版の新国民生活指標「豊かさの指標」では、和歌山は乳幼児の死亡率は全国で一番低く、児童館、児童福祉施設数、教員１人当たりの児童生徒数は14.3人で上位にあり、手厚く、子育てに適した環境が整っている。しかし、児童生徒の１万人当たりの長期欠席者は93.9人で、全国最多と報告されておりました。 また、和歌山大学松浦教授によりますと、中学校での「荒れ」が小学校にも広がっており、特に小学校では、授業中に立ち歩く、授業中に無断で教室から出ていくなど、キレる子供が３割もあり、授業不成立につながることも多くなっており、子供たちのＳＯＳのメッセージを奥深いところでとらえていく必要があると指摘されております。 また、あるお母さんが我が子に「学校の勉強なんかしなさんな。学者ばかになったらだめよ」と言ったとか。家庭に電気洗濯機が普及しているのに、洗濯板による洗濯の実習をしていた時代があったそうですが、激動の時代、実社会と学校で習うことの間隙がさらに増幅された形で、さまざまな社会現象を引き起こしている昨今ではないかと思われます。 共産国は経済で破綻したけれど、拝金主義もまた人間をだめにしたので、物質文明に偏らない心の教育の重要性が叫ばれている昨今であります。 このような時代背景の中で、本市の教育研究所は非常に大事な役割を担って、人権教育、学級活動、環境教育、学習障害児、コンピューター活用総合学習等の今一番大事な研究に取り組んでおります。しかし、現在、教育研究所は、教育文化センターに小部屋と伏虎中学の分室とで、細々とした体制であります。 川崎市では、昭和61年に教育センター、教育相談センター、教育情報センターの３部門で構成された川崎総合教育センターが建設されており、時代の進展、複雑な社会情勢に適応するためのプロジェクト研究等が行われております。総工費が27億円と伺っております。 また、同規模のものでございますが、平成元年には浦和市立教育研究所が設立され、学校教育に関する今日的課題に対する先導的研究や地域からの要望にこたえる研究、教育情報の資料収集や提供を行っています。 大河ドラマで近代日本の文明開化をなした徳川慶喜の業績と水戸学が宣揚されておりますが、新しいこれからの和歌山市 100年へ備えて、紀州学というのでしょうか、和歌山学確立の城として、和歌山総合教育センターを企業、経済団体の支援も視野に入れて、一日も早く実現すべきと考えます。 以上のことから、教育長にお尋ねいたします。 第１点、不登校児童生徒の人数はどのように推移しているのでしょうか。授業不成立等の件数と主な事例をお聞かせください。 第２点、子供たちに幸せな教育環境づくりには何が課題で、どう対応すればよいのか。また、不登校問題への取り組みを行っている教育研究所の現体制並びに教育研究所の充実強化対策、さらに抜本的な教育総合センターの建設についてのお考えをお聞かせください。 第３点、授業参観への父兄の参加はどのような状況でしょうか。 第４点、ＰＴＡの役員充足状況や活動はどのような状況でしょうか。 第５点、スクールドリームプランはどのように実施されておりますか。 次に、浸水のないまちづくりについてお尋ねいたします。 ことしの天候は世界的にも荒れ模様でございます。風水害予防対策については、急傾斜地、砂防、地すべり、河川、橋梁、ため池、道路冠水対策、排水機場、公共下水道、都市下水道、側溝等の整備、巡視監視体制の強化等々の課題があります。内水はんらんによる被害の軽減は、防災上最も基本的な事項であります。風水害による災害の抑制と被害の軽減対策は市民にとって大事な課題であり、万全の対策が期待されております。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 去る５月16日から17日未明にかけての集中豪雨がありましたが、被害の状況について御報告をいただきたい。 第２点、浸水箇所、浸水の程度、被害の状況、道路の冠水箇所、浸水の程度など、被害の状況並びに見回りほか、どのような対応をされたのかお聞きしたいと思います。 第３点、毎回被害の出る箇所は掌握されているのでしょうか。 第４点、通行不能箇所に対する対策はどのようにとられているのでしょうか。 以上お尋ねいたしまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 31番南議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新全国総合開発計画での近畿地域の地域整備の基本方向や施策展開の方向をどう受けとめるかということであります。 今般、閣議決定されました新全国総合開発計画では、地域整備の基本方針として、近畿地域は「文化の香り高い、創造性に満ちた、世界に誇り得る中枢圏域」としての発展を目指すこととされており、本市にかかわる施策の展開方向としては、大阪湾臨海地域を中心として、紀伊半島地域は森林リゾートや海洋性リゾートの整備等、地域資源の多面的利用による活性化の促進、多自然型居住地域の創造に向けて、安全でゆとりと潤いのある総合的な居住環境の整備等を図るとともに、文化、芸術、研究等の豊富な集積を生かした広域国際交流圏を形成することとされています。 そのための具体的な事業として、関西国際空港の二期事業や、国際海上コンテナターミナル群やこれらへのアクセスのための交通基盤の整備、京奈和自動車道、紀淡連絡道路構想などが盛り込まれています。 本市は、昨年６月、わかやまみらい構想を策定し、続いて本構想を実現するためにこのほど基本計画を策定したところであります。 こうした状況下で国の地域整備の基本方向が示されたことは、本市の将来の発展にとって願ってもない好機と受けとめ、このため本市の基本計画では、これら施策を重点施策として位置づけ、県はもとより、周辺の自治体、経済界等と広域的な連携を図りながら全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、中央商店街区の商業基盤整備計画の概要と進捗状況について御質問をいただきました。 議員御質問の中央商店街区の商業基盤整備計画の概要と進捗状況でありますが、中央商店街区のカラー舗装の張りかえ工事を平成９年度から実施いたしております。平成９年度はぶらくり丁を施工し、本年度は中ぶらくり丁及び東ぶらくり丁の一部を施工する予定であり、平成11年度には全街区が完了する計画であります。 次に、雑賀橋プロムナード事業につきましては、県の河川改修事業による橋のかけかえにあわせまして、この橋のグレードアップを図るもので、本年度予算として拡張工事費を一部計上いたしております。 また、京橋駐車場整備工事でございますが、本年８月末に工事が完成する見込みでございます。 次に、ごみ対策に言及をされまして、
青岸クリーンセンターの役割、今後の本市における焼却能力、それから焼却場における
ダイオキシン等の公害対策について質問をされたわけでありますが、
青岸クリーンセンターは平成14年12月施行の
ダイオキシン排出基準をクリアできる施設ということで建設を行っております。 焼却場におきます
ダイオキシンの測定値でございますが、
青岸エネルギーセンターでは15.5ナノグラム、
青岸クリーンセンターでは、試運転時の測定でございますが、0.28ナノグラムから0.86ナノグラムとなっております。 今後の環境保全対策につきましては、いずれの施設につきましても国の基準をクリアできるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、ＩＳＯ 14001への取り組みについてどう考えるかということであります。 議員の御説明の中にありましたように、ＩＳＯは、いわゆる国際標準機構により制定された環境管理に関する国際規定のことであります。地球環境問題に対応していくため、自主的、積極的な取り組みが要請されてきておりまして、企業－－この中には電気機械や化学、金属等もありますが、企業はもちろんのこと、最近ではサービス業やそして地方自治体にもＩＳＯ 14001の取得が広がってきています。 今後、地方自治体においても地球環境に対する取り組みと自治体みずから環境管理システムに対するイノベーションを実行していくことが重要ではないかと考えます。 本市におきましても、例えば、各課、各室に地球環境保全推進員「エコ・オフィス21推進員」仮の名前でありますが－－などを置きまして、全庁挙げましてＣＯ2 削減対策や省エネルギー対策など、地球温暖化対策の率先行動計画を策定し、その後、これらの取り組みについて認証するＩＳＯ 14001を県都和歌山市として取得するため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜野喜幸君） 久田企画部長。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） 31番南議員の御質問にお答えいたします。 基本計画における新規事業の意義づけ、また重点施策の目標と課題という御質問でございます。 まず、新規事業の意義づけございますが、高齢者、障害者にやさしいまちづくりや地球環境問題への取り組み、ＬＮＧ火力発電所の立地の推進等でございまして、新たな施策につきましては、少子高齢化の進展、地球時代の始まりなど、新たな課題への対応や本市発展のために必要な施策を盛り込んだものでございます。 次に、重点施策につきましては、まず陸・海・空の総合交通体系の整備や、情報都市づくりなどの都市基盤の整備と国内外との交流・連携を進めることによる「活力ある都市づくり」の推進であります。また、豊かな海や歴史、文化など本市が持つ資源を活用した「個性と魅力ある都市づくり」であります。 さらに、長寿社会対策や少子化対策、ノーマライゼーションの推進、人権問題への取り組みなど、「人にやさしい都市づくり」や地球環境、地域環境問題への対応など「自然にやさしい都市づくり」などを重点施策の柱として推進してまいる所存でございます。 次に、これらの重点施策を進めていく上での課題でありますが、本市を取り巻く国・県のプロジェクトの具体化や、その早期実現に向けた国・県等との連携はもとより、市民の参加が重要な課題であります。また、厳しい財政状況下において、これらの施策を推進していくためには、効率的、効果的な行財政運営と地方分権の推進が重要な課題であると考えてございます。 次に、主な施設の整備に関する事業費についての御質問でございますが、現在、３年間のローリングによる事業実施計画を策定したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、前期計画の見直し、また廃止された事業、未達成事業はとの御質問でございますが、まず基本計画を策定するに当たりまして、前回の基本計画の進行管理を行ってございます。その結果、大半の事業は達成されておりますが、バブル崩壊後の長引く経済の低迷のもと、国はもとより、本市の財政も厳しい状況に置かれており、また民間活力も低下していることもあって、一部事業のおくれが見られるほか、事業化に至っていない事業もございます。 未達成事業につきましては、事業の継続性、必要性はもとより、本市の財政状況などを十分検討した上で、必要な事業については今回の計画に盛り込んでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君）
伊藤生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 31番南議員の御質問にお答えいたします。 ごみ対策の問題でございますが、まず現場職員の健康診断の実施状況についてでございますが、一般職員と同じ健康診断を行ってまいりましたが、今後、有害物質の処理に従事する職員を対象とした健康診断については、検査項目などを検討してまいりたいと考えています。 次に、一般ごみの収集処理量の推移でございますが、平成５年度は12万 5,255トン、平成６年度は12万 7,385トン、平成７年度は12万 6,002トン、平成８年度は12万 3,977トン、平成９年度は11万 2,215トンとなっており、平成６年度以降はわずかずつ減少の傾向を見せていましたが、平成９年度は新たな分別の効果により減少幅も大きくなってございます。 また、
リサイクル量につきましては、平成５年度は 9,654トン、平成６年度は１万1,176 トン、平成７年度は１万 1,334トン、平成８年度は１万 991トン、平成９年度は１万 2,324トンでございます。 次に、分別収集の成果と
リサイクルの進捗状況についてでございますが、新たな分別収集を始めました昨年７月から本年３月までに収集いたしました一般ごみは、一昨年の同時期に比べまして13.1％、重量にして１万1,948 トンの減量となり、これに伴う焼却灰の搬出量も18.3％、重量にして 3,570トンの減少となっています。 この期間に資源ごみとして収集された缶、瓶は 6,433トン、紙、布類は 2,721トンとなってございます。ペットボトルにつきましては、やはりこの期間中に 311トン収集され、必要な中間処理がなされた上、
リサイクルされているところでございます。 なお、本年度から収集事務所などに勤務する職員に貸与する夏用の作業服は、ペットボトルから再生された繊維を使用したものを採用いたしました。 次に、粗大ごみの収集方式についてでございます。 粗大ごみの収集につきましては、はがき申し込みによる年４回の収集となっておりますが、申し込みから収集まで長く待たされて不便だという御意見や、家の前まで収集に来てくれるので便利だという御意見など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 こういった御意見を参考にしながら、今後より利用のしやすい方法、例えば、戸別方式とステーション方式の併用、あるいは現在の方式で回数をふやすなど、内部で協議し、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
産業廃棄物に関する御質問がございました。
産業廃棄物の問題につきましては、平成９年６月18日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布され、６カ月ごとに部分的に施行されています。 法改正の趣旨は、
産業廃棄物の
最終処分場の逼迫や不法投棄の問題を踏まえ、廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物の減量化や
リサイクルを推進するとともに、施設の信頼性や安全性の向上並びに不法投棄対策を重点に置いたものでございます。 この法改正によりまして、今まで一般廃棄物扱いとなっていた廃棄物の一部が
産業廃棄物扱いとなるため、
産業廃棄物処理許可業者がふえることも予想されるところでございます。 本市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえ、廃棄物の不適正処理、不法投棄、地主の管理といったことを今後の重要な課題ととらえ、廃棄物対策を積極的に推進してまいる所存でございます。 なお、本市における平成10年４月１日現在の
産業廃棄物処理許可業者数は 500業者となっており、そのうち処理処分業者は34業者となってございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 舩野建設部長。 〔建設部長舩野 保君登壇〕
◎建設部長（舩野保君） 31番南議員の御質問にお答えいたします。 通行不能箇所に対する対策はどのようにとっているかという御質問でございます。 建設部におきましては、警報が出そうな豪雨の場合、警報が出される前から第１次配備体制をとって道路パトロールを実施して、危険な箇所及び冠水の多い箇所を警戒しております。 冠水した道路におきましては、情報が入り次第、バリケード等で道路封鎖を実施し、水が引くまで警備を続けています。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 坂口教育長。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 31番南議員の御質問にお答えいたします。 まず１番目に、不登校児童生徒の人数の推移についてですが、本市における年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、平成９年度、小学校では 135人、中学校では 494人でございます。３年前と比べ、小学生で36人、中学生で 176人の増加となっております。 次に、授業が成立しにくい学級についてですが、ここ数年の間には１～２件の事例がございました。教育委員会といたしましては、学校長を中心として全校挙げて取り組むよう指導し、解決に当たってまいりました。 次に、教育環境づくりの課題と対応についてでございますが、知育偏重の社会的風潮、物質の豊かさ等の中で、子供たちも物を大切にする心や他人を思いやる心などが欠如してまいっております。そこで、児童生徒一人ひとりの個性が尊重され、つまずいたり試行錯誤したりすることが当然のこととして受け入れられる体験をまず持たせていきたいと考えております。 また、家庭や地域との連携を深め、開かれた学校づくりを進めながら、友達や先生とも学び合う中で、一人の人間として大切にされ、頼りにされていることを実感でき、自己実現の喜びを味わうことのできる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、不登校問題への取り組みでございますが、教育研究所の体制並びに充実強化対策についての御質問でございます。 教育研究所におきましては、「教育相談」では非常勤職員３名と指導主事、現職の教員16名が電話及び来訪者の相談に当たり、また教育相談の技術を一層強化するための研修もしております。 適応指導教室としての「ふれあい教室」については、２名の非常勤職員と指導主事が指導に当たっています。 今後の課題といたしましては、現在の教育研究所は部屋も少なく、また手狭で、指導に苦労しており、特に児童生徒の作業や実習の活動ができる広い場所、部屋を確保し、非常勤職員の増員をも考え、教育相談、ふれあい教室をさらに充実したいと考えております。 次に、（仮称）教育センターの建設についてですけれども、本市の教育の充実と振興のため、時代の流れに乗った適応性の高い研究所運営を行えるよう、早期実現を願うものであります。 次に、授業参観への参加の状況についてですが、小学校では年に７～８回の参観授業を行っており、平均80から90％の保護者が授業を参観しておりますが、授業後の懇談会などになると参加者が少なくなるといった現状もございます。各学校におきましては、多くの保護者に参加してもらえるような魅力ある授業参観になるよう工夫に努めております。 また、土曜日や日曜日に参観授業や懇談会、講演会などを持ち、父親や祖父母の参加が得られやすい試みなどもされています。また、父親に年２回以上授業参観に参加を呼びかけている学校もございます。 中学校におきましては参観授業自体は数多くは開いておりませんが、参加率は50％程度であります。各学校の工夫の中には、開放授業という形で午後いつでも参観できる日を設定して参加しやすくしたり、進路や生徒指導などに関する懇談の持ち方に重点を置き、保護者のニーズにこたえ、参加しやすい工夫をいたしております。 次に、ＰＴＡの役員充足状況や活動はどのような状況かということでございますが、単位ＰＴＡの役員につきましては、会長等のなり手は少ないとは聞いておりますが、欠員が生じていることはありません。 また、各単位ＰＴＡの活動についてですが、不登校やいじめ問題、さらにマスコミ等で報じられているナイフ等の問題についても研修を深めるとともに、「一声運動」の取り組みもしております。 さらに、具体的な活動といたしましては、校外における児童生徒の生活指導、地域における教育環境の改善充実、また会員相互の親睦を図るとともに、交通安全指導や補導活動、奉仕活動、社会見学、研修会活動、スポーツ大会などの多様な活動を展開し、各校において、学校、家庭、地域の３者を結ぶことにおいても実績を上げております。 次に、スクールドリームプランの実施状況についてでございますが、スクールドリームプランの具体的な内容をまず紹介いたしますと、家族と一緒に花づくり、地びき網を引く、劇団を招く、焼物に挑戦する、テーブル・いすづくりなど、自然とふれあう活動、人との交流を深める活動、生の文化に触れる活動、地域を知る活動といった感動体験等の取り組みがあります。 それぞれの学校、園が、子供たちの夢を育てるために、ふだんできない活動に思い切って取り組むことができ、子供や保護者から喜びの声が寄せられています。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 村木消防局長。 〔消防局長村木俊夫君登壇〕
◎消防局長（村木俊夫君） 31番南議員の御質問にお答えいたします。 去る５月16日から17日未明にかけての集中豪雨に伴う被害の状況についてでございますが、本市における総雨量は 166ミリで、最大時間雨量は、16日20時から21時にかけて34.5ミリを記録しています。 被害の状況でありますが、床下浸水家屋が165 戸、床上浸水家屋が２戸となっております。また、道路冠水箇所が28カ所、小規模ながけ崩れが４カ所でありました。いずれもこの災害による人的被害はございません。 次に、降雨により毎回被害の出る箇所を把握しているかという御質問と、また見回りのほかどのような対応をしているかということでございますが、降雨の状況によりますが、これまでの被害調査活動から浸水など被害のあった箇所はおおむね把握しております。 次に、巡視警戒活動以外の対応でございますが、状況により住民に対する注意喚起の広報や、がけ崩れ及び浸水箇所などは防水シート張り工法等の応急措置を実施するとともに、県及び市の関係部局へ通報いたしております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 31番。 〔３１番南 徹治君登壇〕（拍手）
◆３１番（南徹治君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 21世紀のまちづくりについてでございますが、市長より本市将来の発展に願ってもない好機と受けとめ、これを生かしていくという趣旨の御答弁をいただきました。 また、本市の重点施策としての位置づけにつきまして、新規事業としての高齢者対策、障害者にやさしいまちづくりや環境問題への取り組み、ＬＮＧ火力発電所の立地推進は21世紀への本市発展を目指した必要な事業として、活力のあるまちづくりを目指し、総合交通体系の整備や情報化時代への取り組み、自然と歴史、文化を生かした個性と魅力あるまちづくり等を重点施策として推進していくとの御答弁をいただきました。 大阪市では、多くの人が集い、にぎわう「創造性と活力にあふれ、世界にはばたく大阪」「だれもが、あこがれ、住みたいと願う大阪」を実現するとして、ユニバーサルスタジオの建設を目指しております。 また、京都は、京都駅ビルの完成や時代祭、風俗行列パリ巡業と装飾展など、「もっと元気に、京都アクションプラン」を推進しております。 神戸市は、パールブリッジ明石海峡大橋の完成で広域交流の時代を開くと、また隣の奈良市では、朱雀門完成イベント「まちづくりは人づくり」との考えで、音楽療法推進室を中心とした「安らぎと生がいのあるまちづくり」をすると、それぞれ特色あるまちづくりを目指しております。 本市の長期総合計画では、土地利用計画のゾーニングと地域整備の方向性が定められておりますが、これに関連いたしまして市長にお尋ねしたいと思います。 第１点は、「いのちひかる未来和歌山」で、市民の皆さんに人生を楽しんでもらう魅力的な生活のステージというものが欲しいと思います。今回策定された長期総合計画と和歌山城の整備、県立医科大学跡地利用計画、さらに中心市街地の商業等活性化策などをどのようにリンクさせ、将来の中心部の整備を図っていかれるのでしょうか。 第２点は、長期不況の中にあって、本市が今、基本構想を受けて策定した基本計画の事業規模、スケジュール等、実施計画策定による計画行政をどのように進めていかれるお考えなのか聞かせていただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化についてでございますが、ぶらくり丁、東ぶらくり丁をカラー舗装、雑賀橋のプロムナード、京橋駐車場の完成など、商業基盤の整備に力を入れてきた経緯の御答弁をいただきました。 都市の中心部は、生き生きとした市民生活の場としてのにぎわいが欠かせない場所であり、文化と芸術、研究等の豊富な集積を生かした広域国際交流圏を目指しての活力あるまちづくり、個性と魅力あるまちづくりを目指してまいっておるわけでございますが、商店街の衰退や住民の減少、高齢化の進行による中心機能の低下と市街地が郊外に拡大することによる環境問題、そしてまた公共投資の効率といった点からも見過ごすことのできない問題となっております。 こうしたことから、５月７日に空洞化が進む中心市街地の活性化を目指す中心市街地活性化法が成立いたしました。 これを受けて、近畿の19市がこの活性化事業に名乗りを上げております。県内では橋本市、有田市、和歌山市が中心商店街の振興策を柱とした基本計画策定に取り組むと伺っております。このことは、私が以前議会におきまして小売商業振興ビジョン策定を提言した経緯もあり、大いに期待をしております。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 中心市街地活性化基本構想策定の事業化された経緯と今後の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、エコ・オフィス21推進等につきまして、第１問におきまして、国際標準規格（ＩＳＯ）への取り組みやエコ・オフィス21推進への取り組みについて、市長の今後の取り組みを聞かせていただきました。 ここで、先ほど答弁の中で、
青岸エネルギーセンターの
ダイオキシン測定値が15.5ナノグラムとございました。国の基準をクリアするため取り組んでいくという御答弁をいただきましたが、市長はどのような取り組みをしていかれるのかお聞きしたいと思います。 和歌山市は、全国的に注目されたフロンガス対策に続いて、現代社会の重要課題であるごみ、環境問題に真剣に取り組まれている姿勢がよく理解できたわけでございますが、ごみ焼却場、有害物質に携わる職員に対する健康診断を検討していただくということでございますが、これは一刻も早く実施していただきたいと思います。 そして、さらに市民が安心できるように、その周辺の
ダイオキシン汚染調査もあわせて、今後引き続きごみ、環境問題への積極的な取り組みを強く要望しておきたいと思います。 また、粗大ごみの収集方法につきましては、ステーション方式と現行のものとの併用でという御答弁でございましたが、大掃除が始まる12月の時期、または異動が始まる年度末の３月の実施に向かって、鋭意取り組んでいただきますよう強く要望したいと思います。 また、今後の重要課題との御答弁でございましたが、事業者にむだな投資をさせないように、また市民の生活や健康に迷惑をかけないように、
産業廃棄物処理業者、収集運搬業、処理処分業者について実態調査をされるよう、そしてまた新たな許認可についても、早急に適切な対策を確立されるよう強く要望しておきたいと思います。 地球環境温暖化対策のエコ・オフィス21の市長の答弁につきまして、
生活環境部長にお尋ねしたいと思います。 県は地球温暖化防止に向けた環境保全率先行動を策定しておりますけれども、本市の取り組みの現況を聞かせていただきたいと思います。 次に、教育問題についてでございますが、教育研究所を充実していくとの御答弁をいただきました。早く体制を整えていただきたいと思います。 不登校児童生徒の数はだんだん多くなって きており、小学校では 135人、中学校では 494 人、心の充実を感得するための試行錯誤を経験させる開かれた学校づくりを進めるとのことでございました。 ふえ続ける登校拒否、深刻化するいじめ、自殺、中学生による相次ぐナイフを使った事件や少年犯罪の凶悪化を、子供たちの悲鳴、叫びと受けとめるとともに、教育の再生は待ったなしの状況であります。直ちに実行できる方策を講じるべきであると思います。 余裕教室をこういった問題に当てはめて、20人ないし25人学級を実現して、教育効果と先生方の負担軽減、不登校対策に向けたきめ細かな教育への試行にぜひ取り組んでいただきますよう要望したいと思います。 尊敬する山本保先生は、現行の義務教育制度の持つ根本的な問題を指摘されております。 児童福祉法では、親と国と
地方公共団体はともに子育ての責任を負うとされております。また、国連の児童の権利条約でも、子供の指導については親の責任、権利及び義務が尊重されておるのに、日本の教育法は国が主体者であって、親や子供が教育の主体者とはされていない。教育の目的を国や社会のための人材形成だけではなく、子供自身を高める理念を持つべきであり、現況にあっては、学校教育に父母が参加するためには、教育委員会を通じて学校教育全般への住民参加をするようにと提言されております。 以上のことから、教育長にお尋ねいたします。 第１点は、自分なんか生まれてこなければよかったんだと、自信をなくした子供たちを蘇生させ、子供が光るまちにするための教育環境づくりは何が必要か、そして直ちに実行できる方策はないのか。 第２点は、子供自身を高める教育や親の参加を最大限尊重することへの教育委員会の役割についての考え方をお聞かせください。 第３点、海外商社マンや行政職公務員など、実社会から学んだ経験を持つ中高年教師の採用を図ってはどうでしょうか。 第４点、魅力ある学校づくりを目指すドリームプランの効果はどのように上げられておるのでしょうか。 第５点、教育総合センターの早期実現を考えておられるのですから、本市に最もふさわしい象徴的な場所を選んで建設を進めてほしいものでございます。そのため、行政はもちろん、学者、教育関係者、父母会、企業、経済団体等で構成する設立委員会を設置してはいかがでしょうか。 以上５点を教育長にお尋ねいたします。 浸水のないまちづくりについてでございますが、総雨量 166ミリで床下浸水が 165戸、道路冠水が28カ所、がけ崩れが４カ所、毎回豪雨のたびにパトロールやバリケードを張るといった応急処置をとって対応をされているとの御答弁をいただきました。 以前に比べますと、浸水の箇所は随分少なくなっております。毎年浸水で被害を受け、衛生面でもさまざまな被害を受ける地域に市民がおるわけですから、残念ながら浸水箇所はまだ相当あるわけでございます。 幸い被害調査によって掌握されておられるとのことでございますから、内水はんらんによる被害の軽減は防災上最も基本的な課題との認識に立って、まずは応急対策を、そして河川改修や下水道の整備、ポンプ場の強化、遊水地の設置、浸水舗装等の対策によって早急に改善をしていただき、少なくとも総雨量166 ミリぐらいの雨には耐えられる、浸水のないまちにしていただきたいものでございます。 各部にわたることですから、市長にお尋ねすべきでございますが、この質問は
下水道部長に代表して御答弁をいただきたいと思うんです。 市民の生命、財産を守る立場から、浸水のないまちを目指す本市の浸水対策、被害の抑制と軽減対策についてお尋ねをしたいと思います。 以上で再質問といたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 31番南議員の再質問にお答えをいたします。 長期総合計画と和歌山城の整備や県立医科大学の跡地利用、それから中心市街地の商業活性化とをどのようにリンクをさせて中心部を整備していくかという御質問であります。 本市は、県都として、また泉南地域を含む広域圏の中心都市としての機能強化を図り、その中心性を高めていくことが重要であると考えております。このため、中心市街地は、和歌山城を核として商業、業務、文化等の機能の集積を図るとともに、駅周辺地区は、中核市にふさわしい玄関口としてその整備を進め、互いに連携させることにより魅力と活力ある中心地づくりを進めていくことが必要であります。 したがって、基本計画では、本市の象徴であり、観光資源である和歌山城の整備を進めるとともに、ぶらくり丁周辺を初めとする中心市街地等については、商店街・商業集積等活性化基本構想を策定いたしまして、魅力ある商店街づくりやまちづくりと一体となった商業基盤づくりに努め、にぎわい、魅力、活力ある商業環境の形成を図るほか、ＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅周辺地区の再開発を促進することにより、都市機能の高度化を図ることといたしております。 また、本市も参画しております県立医科大学跡地利用懇話会で現在検討されている医大跡地については、中心市街地の活性化を図る上で貴重な空間でありますので、その有効活用について、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、不況が長期に続く中で、本市が、今、基本構想を受けて策定した基本計画の事業予算、スケジュール等、実施計画策定による計画行政をどのように進めるかということであります。 今後も厳しい財政環境というものが当然予想されるのでありますが、「いのちひかる未来和歌山」の将来都市像を実現するためには、計画的な事業の実施が重要になります。このため、基本計画の事業を実施するに当たっては、事業の内容、期間、事業費を盛り込んだ実施計画を策定し、本実施計画のもと、事業の重要度、優先度に応じた計画的、重点的な予算配分と進行管理を行うことにより、事業の着実な遂行に努めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本構想策定事業の経緯と今後の進め方という御質問でありますが、国の総合経済対策の中で中心市街地活性化基本構想策定事業が補助対象として追加され、県内では、お話のように、和歌山市、橋本市、有田市の３市が採択されましたので、今議会に上程をいたしました。 今後の進め方でございますが、商店経営実態調査及び消費者実態・意識調査を実施し、本市商業環境をめぐる現状分析を行うとともに、活性化に向けた課題の摘出、振興の方策を探究し、新しい商業集積、商業のあり方等を探り、本市全体の商業振興の指針となるビジョン策定に向け取り組むことといたしております。 また、中心市街地の活性化策として、中心市街地のゾーニング －－選定でありますが、活性化の方向性と目標の設定、具体的活性化事業策の決定、イメージ図の作成及びＴＭＯ －－まちづくり機関ということでありますが、そういうものの設立等について検討するものであります。 次に、再質問におきましても、
青岸エネルギーセンターの今後の
ダイオキシン対策について御質問がございました。
青岸エネルギーセンターの
ダイオキシン対策についてでありますが、平成14年12月からは排出濃度が１ナノグラム以下の基準が適用されますので、これに向けて本年度中に整備計画を策定し、引き続き３カ年計画で施設の改善事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（浜野喜幸君）
伊藤生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 31番南議員の再質問にお答えいたします。 地球温暖化防止に向けた環境保全率先行動計画の和歌山市の取り組み状況はどうかとの御質問でございます。 昨年の12月に、京都市で第３回締約国会議が開催され、地球温暖化防止対策の新たなスタートとなりました。これを契機として、国においては地球温暖化防止に関する法案の制定に向け調整中でありまして、また率先行動計画を策定している自治体が多くなっている現状でございます。 本市におきましても、現在、環境基本計画を策定中であり、この基本計画の中に、先ほど市長が御答弁いたしました、仮称でございますが、「和歌山市エコ・オフィス21プラン」の策定を位置づけ、地球にやさしいまち和歌山市の行動計画の具体策案を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 鳴神
下水道部長。 〔
下水道部長鳴神和三君登壇〕
◎
下水道部長（鳴神和三君） 31番南議員の再質問にお答えいたします。 浸水対策についてでございますが、本市の市街地は、地形的に自然排水が困難な地域が多く、降雨時にはポンプ施設により強制的に雨水を排除することが必要となってございます。このような状況から、公共下水道事業と都市下水路事業で整備を進めてございます。 現在、公共下水道事業で雨水ポンプ場９カ所、都市下水路事業で６カ所の雨水ポンプ場を設置してございます。また、整備の届かない地域や地区外で29カ所のポンプ排水施設を設置し、降雨時にはこれらのポンプ施設の運転を行い、浸水の妨除に努めてございます。 今後も引き続き雨水管渠の整備やポンプ場の建設を進め、浸水解消に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 坂口教育長。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 31番南議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、自信をなくした子供たちを蘇生させ、子供が光るまちにするために何が必要か、そして直ちに実行できる方策は何かとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、児童生徒の荒れに対して、多くの方々から心配の声が寄せられております。児童生徒の問題行動は心の荒れの投影であるように思います。子供たちには何物にもかえられない人間としての尊厳や無限の可能性、次世代を担う重要な使命のあることを教えていく必要があると思っております。 また、さまざまな困難を乗り越え、たくましく、力強く生きていく大人たちの姿を通して、人間としてこの世に生命を受けたすばらしさを子供たちに伝えていくことが、我がまちの次世代の担い手となる光り輝く子供の育成になっていくと確信しております。 次に、直ちに実行できる方策についてですが、子供たちが知・徳・体のバランスのとれた成長をして行く上で重要なスポーツ活動の普及、保護者や地域社会と協力しながら進めるボランティア活動の推進、自然に対する理解や愛情を育てる体験活動や地球にやさしい環境教育の充実、趣味や特技を生かした文化活動の促進などを考えております。 次に、子供自身を高める教育や親の参加を最大限尊重することに対する教育委員会の役割についてでございますが、子供自身を高める教育は、「三つ子の魂百まで」「鉄は熱いうちに打て」とかの言葉がございますとおり、幼児期からの教育が重要と考えます。 幼児期から善悪の判断力をつけること、他人を思いやり行動できること、命を大切にすること、主体的、意欲的に行動できることなどの観点に立った教育や保護者への啓発が必要であると考えています。 教育委員会といたしまして、親と子供がともに参加体験する魅力ある機会を数多くつくることが大切であると考えております。 今後、教育活動に保護者の願いや地域の特色を取り入れ、学校開放のみならず、教育内容においても開かれた学校づくりに努めるよう指導してまいります。 次に、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年教師の採用についてですが、経験豊かな中高年教師の採用につきましては、中学校では平成８年度より、小学校では平成９年度より特別非常勤講師の制度ができています。これは、教員免許状は持っていなくても、各種分野においてすぐれた知識、技術を有する社会人を都道府県教育委員会の許可のもとに非常勤講師として採用し、教育現場にすぐれた人材を迎え、学校教育の多様化への対応とその活性化を図ることをねらいとしたものであります。和歌山市におきましても、今後、こうした任用を検討していきたいと考えております。 次に、スクールドリームプランの成果ですが、各学校園の教職員、児童生徒、保護者が知恵を出し合い、魅力ある学校園づくりや活性化について真剣に考える機会となったことに大きな意義があったと考えています。 次に、個々の取り組みの効果を考えていきますと、「異学年、他校、地域のお年寄りとの交流や親子のふれあいができた」「本物に触れることで伝統文化のよさを確認できた」「直接体験を通して昔の遊び、ふるさとのよさを知ることができた」などが挙げられています。 このほかにも、不登校児童生徒に対して、楽しい行事等を持つことによって登校刺激を促すという効果もありました。 子供たちにとって、ふだんできない活動を体験したり、著名な方々と話ができたりしたことは大きな喜びとなっています。 学校が子供たちにとって楽しく、夢を育て、膨らませるところとなるために、スクールドリームプランの果たす役割は大変大きいと考えています。 最後に、教育総合センターの建設に伴う建設委員会をつくってはどうかということでございますが、大変厳しい諸条件もございますが、今後、十分研究してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明６月23日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時００分延会
－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浜野喜幸 議員 浅井武彦 議員 角田秀樹 議員 大艸主馬...